坂出市議会 2020-03-09 03月09日－02号
本市が平成30年度に実施した人権に関する市民意識調査においては、部落差別に関し、現在どのような差別があると思いますかとの設問に対しまして、差別があると回答した割合が、結婚に際してを挙げた方が69.3％、近所のつき合いが35.4％、就職が30.5％となっており、御指摘のとおり、これまでの調査と比較してあまり改善されておらず、結婚差別など心理的差別が根強く残っている現状を確認したところでございます。
本市が平成30年度に実施した人権に関する市民意識調査においては、部落差別に関し、現在どのような差別があると思いますかとの設問に対しまして、差別があると回答した割合が、結婚に際してを挙げた方が69.3％、近所のつき合いが35.4％、就職が30.5％となっており、御指摘のとおり、これまでの調査と比較してあまり改善されておらず、結婚差別など心理的差別が根強く残っている現状を確認したところでございます。
部落差別については、結婚差別など心理的差別が現在も根強く残っており、身元調査事件、土地差別事件、差別発言・落書き事件、えせ同和行為・関連事案、またインターネット上での差別書き込みや電子版部落地名総鑑の存在など悪質な部落差別に関する情報が氾濫している状況にあります。
部落差別の現状を見ますと、結婚差別など心理的差別が現在も根強く残っており、身元調査事件、土地差別事件、差別発言・落書き事件、えせ同和行為関連事案が後を絶ちません。
また他の委員より、差別が現存する限り同和行政に取り組む必要があるという本市の基本方針を念頭に置く中、平成25年度に実施した人権に関する市民意識調査における、いまだに心理的差別が根強く残る状況を踏まえ、さらなる効果的な啓発に努めていく必要があるとの意見がありました。 次、プレミアム付き商品券事業補助金についてであります。
平成14年３月の地対財特法失効後13年が経過いたしまして国の特別対策は終了しておりますけれども、心理的差別の解消にはいまだ至っておらず、平成８年の地域改善対策協議会意見具申の中でも、特別対策の終了をもって同和対策の取り組みの放棄を意味するものではないとの指摘があるとおり、同和問題を憲法で保障されております基本的人権問題として位置づけた上で、部落差別がある限り同和行政に取り組んでいくという本市の基本的
次に、今後の同和行政の位置づけについてでございますが、本市の同和問題に対する基本認識はもう端的に申し上げますと部落差別は心理的差別を中心に現存しており、部落差別が現存する限り同和行政を積極的に推進していくということは今まで本会議でも何度も御答弁申し上げたところでございます。
しかしながら、心理的差別の解消については、差別落書きや差別発言などの差別事象がいまだに発生をしており、本市においても本年５月にＪＲ坂出駅に設置されております利用者の意見箱に、賤称語が記載された文書が投函されるという事案が発生をしております。 このようなことから、根強く残る部落差別の解消に向けて、今後も人権教育、啓発を積極的に進めていかなければならないと考えております。
もし、今回、琴平町、香川県もないわけですけれども、こういう同和行政として特別な扱いを行政がするということは、引き続いて続けていくということは、この心理的差別をいつまでも温存させる、そういうところに結びつくのではないかと。
これに対し他の委員より、同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題との認識のもと、これまで行政と運動団体が連携して取り組んできたことにより、生活環境の改善等ハード面での問題は基本的に解消されたものの、根強い心理的差別や、一般地区と比較して生活実態の格差がいまだに見られることから、教育、福祉、就労分野における対策が今後の課題であるとの考えを示した上で、これまでの画一的な取り組みを見直し、多くの市民参加
また、人権の意義やその重要性についての認識を一層深め、根強く残る心理的差別の解消に向けた人権教育を推進するため、人権・同和教育指導者の育成に努めてまいります。 第６点は、坂出市葬祭事業についてであります。
これに対し委員より、今なお、根強い心理的差別が存在していることを踏まえ、同和問題解決に向けた取り組みは必要であることから、当該補助金についての事業効果の検証を的確に行いながら、人権啓発活動を推進し、差別のない明るい社会の構築に向けて、問題解決のため粘り強く取り組むよう要望がありました。 次に衛生費に関して申し上げます。 まず、資源ごみ分別収集についてであります。
しかし、心理的差別が残っていることを理由に、特別扱いを継続をしています。残念ながら、このような行為が町行政で行われている。同和行政を温存していることで、私は真に偏見や差別をなくさなければならない、その立場に立つ行政でございますけれども、残念ながら、それを残存する役割をしているのではないかと、このように思うわけであります。
ですから、特別にこういう形をつくり、そして、その後であります本問題はこれから、心理的差別が残っているから、対策がなお一層重要であるというふうに考えられておりますけども、そういったところに、本当に大きな問題として格差が残っているというところに問題があるのであって、私は、心理的差別はなぜ起こるかということについて、ちょっと意見を述べておきたい。いわゆる偏見だと思います。
そして、継続の理由に、よく心理的差別、こういったことが言われますが、私は、一般質問で読み上げた琴平町部落差別撤廃・人権擁護に関する条例は、中にありますように、そこの住民を対象にしての就労対策、産業の振興、教育対策、啓発活動を行うというもので、こういった施策は今日の社会の中で特定の問題ではなく、地域の問題ではない、これは今の日本社会全体の中に横たわっているのではないでしょうか。
その根拠に心理的差別が残っているからと言いますけれども、既に偏見という問題について言えば、随分とこの社会、琴平町の中でも解消されているように思います。この解消に向けては差別の問題もそうですけれども、社会の民主的な発展が、解消が進むというふうに認識をしております。
これらの取り組みによりまして、太鼓演奏のスキルアップを図り、演奏の機会を増やしていくことにより認知度を高め、それにより本人たちの自信につながり、さらには、他地区からの、ぜひ一緒に太鼓をやってみたいという雰囲気や状況になっていくことが、今なお存在する心理的差別を解消するための一つとなるものと期待をされています。
ただ、この間については、混住の問題であるとか、あるいは個人給付等々の問題については、一段の前進は見られているところでありますけれども、しかし、まだまだ心理的差別は今も残っている、こういう中での、行政が特別扱いとして残っている。このことについて私はやっぱり違和感もあるし、反対をせざるを得ないという立場であります。
どちらにおきましても、これまでの同和対策事業により、物理的な差別はほぼ解消に近づいていますが、まだまだ根強く存在する心理的差別につきましては、これまでと同様に一般対策の中で、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消を達成するための施策を推進していくことを確認しました。
本市における同和教育は、坂出市人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、差別のない社会を目指し、一人一人が人権尊重の精神に立ち、教育の中立性を確保しながら心理的差別の解消に向けた人権同和教育の推進に努めております。
そして、物理的といいますか、残っている問題については、心理的差別の解消のためには必要なんだという問題が時々提起をされたり、言われる訳でありますけれども、本当にその心理的差別をなくするためには、やっぱり垣根を外して、フラットの状態でこの問題の処理に、先ほど言いました３点で足を踏み出していく。そこにこそ、心理的差別の解消につながってくるということが私は一番正しい方向ではないのかと。